ペットショップにおける生体販売　[2023.4.4 & 4.5 & 4.6]

JUGEMテーマ：わんこ

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ちょっと真面目なお話

ニューヨーク州では、2022年12月に「動物の販売に関する法律」が制定され、ペットショップにおける犬・猫・ウサギの生体販売が禁止される法案が制定されました。この法律は、2024年12月から施行されます。

この法律により、ペットショップでの犬・猫の販売が禁止されたため、ペットショップで飼育されている犬・猫・ウサギは、保護団体やブリーダーなどから譲渡されることになります。また、ペットショップは引き続き、ペット用品や食品などを販売することができます。

十分な食事を与えなかったり、獣医師からの医療を受けさせなかったりして虐待を続けているブリーダー（繁殖業者）や、工場のように子犬を大量に繁殖させる「パピーミル」からの動物の売買を防ぐことを目的とします。またこの法律は、繁殖施設からの犬・猫の搾取や虐待、ペットショップでの健康状態の悪い動物の販売など、ペットに関する不正な実態をなくすことにありペットの引き取りには、保護団体やブリーダーなどの、責任ある飼い主に引き取ってもらうことが期待されています。

日本でも各地で悪徳ブリーダーのもとに劣悪で生き物が命を過ごす環境とは思えないような酷い扱いを受けて、摘発されて運び出される犬達のニュースや映像を見かけます。動物愛護法で販売業者やブリーダーの登録の仕組みや指導が厳しくなったりしてはいますが、まだまだそれ以上の抜け穴を利用して、まかり通っているのも現状です。結局高い値段で子犬が売れる、その需要と供給のもとにペット市場の甘い汁を吸おうとする非人道的なブリーダーがお金に走って虐待に手を染めている現状があります。これはコロナにより犬の販売価格が莫大に値上がりしたのも要因の一つだと言えるでしょう。

そしてコロナ禍が終わって、日常の生活が戻った今、犬を捨てる人や保健所に持ち込む人も増えているそうです。結局は日本人の犬や動物に対する意識の低さや程度の悪さが今の犬社会の劣悪な環境を招いていることに誰もが気づくことを切に願います。

アメリカでは他９つの州が同様の法案を施行しておりヨーロッパでもイギリスでは数年前から、フランスでも2024年から禁止になります。日本はいつになるのでしょうか。